アメリカは原発推進を強調 -日本政府は福島教訓を世界にアピールすべき-

今年は”原発”にとって厄年ともいえる年であり、チェルノブイリ事故から25年という節目にあって東電福島第一原子力発電所やもんじゅの事故のみならず竜巻を受けたアメリカの原発も事故を起こしている。
いや、厄年ではなく世界規模で原発を見直す契機ともなりうる年ともいえる。
そんな中、再選を果たすべく躍起になっているオバマ大統領は、諸問題ありながらも原発推進の意思を示さない限り再選は難しくなってきている模様だ。様々な圧力団体が政権を動かすアメリカにあって、経済立て直しのキーポイントにもなっている原発推進の論調を強化してゆかなければ、次期のオバマ政権は存在し得ないだろう。
ところで未だ再生可能エネルギーが単なる”エコロジー”の象徴的なものに留まっており、これらが本格的大規模に電力を生産しない限り、原発利権というバックアップを受けつつ、ますます原発推進派の論調は、世界規模で強化されてゆく。
今回の福島第一原発事故の教訓から何も学ぶことなくして、現在の日本政府がアメリカの論調を踏襲する事態になれば、日本のみならず人類の歴史は再び同じ過ちを犯す方向に進む。
日本政府は、今回の福島第一原発事故から得られた教訓を、世界中にアピールすべきだ。つまり、”万全だと責任ある者誰もが疑わなかった要素にこそ、完全なる落ち度が0.1％でも必ず存在する”という教訓だ。
原子力＝核エネルギーという性質上、一度事故を起こしたらもはや一企業は無論、国家を超えて人類存亡をかけた世界規模の問題に発展してしまうということは、嫌というほど味わった教訓ではないか。
同時に再生可能エネルギーやその他炭素を使用しない方法による電力開発を急ぐべきである。
再生可能エネルギー開発を急ぐ大企業やベンチャーに対しては、大幅な減税措置及び助成金等による補助をもっと大きく展開すべきであろう。